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「少額投資非課税制度」10年非課税に大幅延長 （2013年1月21日）
政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年１月から３年間の措置として導入する予定だった。
補正予算案が閣議決定 （2013年1月21日）
政府は、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を閣議決定した。公共事業を柱とする総額は13兆1,054億円となり、2009年度１次補正予算に次ぐ過去２番目の大きさとなった。28日の通常国会に提出し、２月中旬の成立を目指す方向。
税制改正案 給与増で法人税の負担減 （2013年1月15日）
政府は、2013年度の税制改正において、企業が雇用や給与を増やした場合に増加分に見合う一定割合を法人税から差し引く制度を創設し、企業における雇用を促進する考えを明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、緊急経済対策に盛り込む予定。
国による協会けんぽ支援を２年延長要請へ （2013年1月15日）
社会保障審議会医療保険部会（厚生労働大臣の諮問機関）は、中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置（国の補助率の引上げ等）を２年間延長する方針を固めた。厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定。
銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針 （2013年1月15日）
金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ（３月末）により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。
