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経団連 ベア実施に慎重な姿勢 （2013年1月28日）
経団連は、2013年の春季労使交渉において経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。円高やデフレを背景に、ベースアップ（ベア）について、「実施の余地はない」と強調する一方で、定期昇給（定昇）については見直しに言及した文言を削除し、企業の経営状況によっては延期・凍結することもあり得るとした。また、改正高年齢者雇用安定法の成立を踏まえ、中高年を中心に賃金水準の見直しを企業に提案する考えを示した。
年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ （2013年1月28日）
田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。
生活保護 ３年で800億円削減へ （2013年1月28日）
政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、３年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で８％の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた。
富裕層増税15年から実施へ （2013年1月21日）
自民党・公明党は、焦点となっている富裕層を対象にした所得税・相続税の課税強化について、2015年１月から行うことを与党税制協議会で合意した。また、所得税の最高税率は現行の40％から45％に上げる方向で、課税対象となる所得の水準については今後詰めるとしている。
