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日雇い派遣禁止等を見直しへ 規制改革会議 （2013年10月15日）
政府の規制改革会議は厚生労働省に対し、現在は原則禁止されている「日雇い派遣」や「専ら派遣」等について、抜本的に見直すよう求める意見書をまとめた。今後、労使双方の代表が参加する同省の審議会で議論し、年内に結論を出す予定。
「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定 （2013年10月15日）
「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での解雇等の規制緩和対象を、弁護士などの専門職と大学院卒者に限定することを明らかにした。労働時間の特例については見送りとなり、今月から始まる臨時国会での法案提出に向け調整に入る。
「高度外国人材ポイント制度」 在留要件の認定要件を見直しへ （2013年10月15日）
法務省が昨年５月に導入した「高度外国人材ポイント制度」の見直し案をまとめ、在留要件を緩和することがわかった。在留外国人からは、年収基準などの認定要件が厳しすぎるなどと不評だったため。来月中に改正し、12月から施行される予定。
障害者雇用の基本計画を閣議決定 （2013年10月7日）
政府は2013〜17年度の「第３次障害者基本計画」を閣議決定し、「50人以上の企業で雇用される障害者数46.6万人」といった具体的な数値目標を初めて明記した。社会情勢の変化に対応するため、第２次計画までは約10年間の計画となっていたが、第３次では５年計画とした。
財政悪化の厚年基金が特例解散へ （2013年10月7日）
大気社やトーソーなど５社は、加入する厚生年金基金から「特例解散」の決議の通知を受けたことを発表した。財政悪化に伴うもので、今後は、国の代行部分における積立不足分の費用負担が発生する見込み。解散は厚生労働省の認可後となるため、2014年度以降となる。
