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従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案 （2014年1月27日）
厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行った。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年１回のストレス診断（医師・保健師による検査の実施）を企業に義務付ける。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしている。
介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に （2014年1月27日）
厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる案に関して、「年金収入で年280万円以上」の人を対象とする方針を自民党厚生労働部会に示した。通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指すとしている。
大卒内定率が３年連続で改善 （2014年1月27日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が76.6％（前年同期比1.6ポイント増）となり、３年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率（同11月末時点）も79.2％（同3.4ポイント増）で、４年連続で上昇した。
６割の都道府県で所定内給与が前年比減 厚労省調査 （2014年1月20日）
厚生労働省の2013年「賃金構造基本統計調査」（都道府県別速報）によると、28都道府県で13年６月の平均所定内給与が前年同月比で減少。雇用環境は改善状況にあるものの、賃金にはまだ反映されていない状況が浮き彫りとなった。
保育所利用資格をパートにも拡大へ （2014年1月20日）
政府は、子育て支援策の一環として、認可保育所の利用条件を2015年度から緩和し、パートタイマーや求職中の人も利用できるようにすることを決定した。就労時間の下限等の基準は、各市町村が新年度に国の制度を踏まえて条例などで定める。
