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完全失業率が3.7％に改善 （2014年2月10日）
総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。
2013年の完全失業率が4.0％に改善 （2014年2月10日）
2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。
国民健康保険の赤字が２年ぶりに増加 （2014年2月3日）
厚生労働省が2012年度における国民健康保険の実質収支（速報値）を発表し、赤字が3,055億円（前年度比33億円増）となり、２年ぶりに増加したことがわかった。同省では、財政健全化に向けて、運営主体を市町村から都道府県に移すよう地方との協議を進めるとしている。
メタボ検診率は44.7％で横ばい （2014年2月3日）
厚生労働省は、2011年度の特定健診（メタボ検診）の受診率が44.7％（前年度比1.5ポイント増）だったと発表した。受診率は伸び続けてはいるが、「2012年度に70％」とした当初目標には及ばず、同省は2017年度までに目標を達成させたい考え。
派遣添乗員への「みなし労働」適用を認めず 最高裁判決 （2014年2月3日）
最高裁判所（第２小法廷）は、旅行会社の添乗員にみなし労働時間制が適用できるかどうかが争われていた訴訟で、会社側（阪急トラベルサポート）の上告を棄却する判決を言い渡した。「労働時間の把握は難しい」という会社側の主張を退け、割増賃金（約32万円）の支払いを命じた。みなし労働時間制の適用に関して最高裁が判断を示すのは初めてで、他の企業への影響が予想される。
