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配偶者控除の見直しを提言 自民党 （2014年5月26日）
自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。
国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復 （2014年5月26日）
2013年度における国民年金保険料の納付率（2013年４月〜2014年２月分）が60.2％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年ぶりに60％台を回復する見込みであることがわかった。景気回復で保険料を納める余裕が出てきた加入者と、低所得のため保険料免除が認められた未納者が増えたためとみられる。
大卒の就職率が３年連続で改善 （2014年5月26日）
文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率（４月１日時点）が94.4％（前年同期比0.5ポイント増）となり、３年連続で改善したと発表した。高卒の就職率も96.6％（同0.8ポイント増）に改善し、バブル期並みの水準となった。
年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討 （2014年5月19日）
田村厚生労働大臣は、公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを示した。富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を抑制したい考え。
月60時間超の残業代５割増し 中小企業にも義務付けへ （2014年5月19日）
政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から50％への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの適用を目指す。
