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自殺者が4年連続で減少 2.7万人に (2014年6月9日)
政府が2014年版「自殺対策白書」を閣議決定し、2013年の自殺者数が2万7,283人(前年比575人減)となり、4年連続で減少したことがわかった。職業別では「無職」が60.3%で最も多く、「被雇用者・勤め人」が26.7%、「自営業・家族従事者」が7.8%で続いている。
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大手企業の今夏賞与は8.8%増 増加率は過去最高に (2014年6月2日)
経団連が大手企業(74社)の今夏賞与の第1回集計結果を発表し、平均妥結額が88万9,046円(昨夏比8.8%増)となり、2年連続で増加したことがわかった。増加率は1990年(8.36%)を上回り、比較可能な1981年以降では過去最高を更新した。
75歳からの年金受給 86.9歳で65歳からの場合と同額に (2014年6月2日)
公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議 (2014年6月2日)
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。






