トップページ > 新着情報
労働時間規制緩和対象は「年収1,000万円以上」の専門職に限定の方針 （2014年6月16日）
政府は、労働基準法で定める労働時間規制を緩和し、時間ではなく成果によって評価する働き方の対象者について、「少なくとも年収1,000万円以上」の専門職に絞る方針を明らかにした。今月末にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出、2016年春からの施行を目指す。
介護・自動車整備等も外国人技能実習制度の対象に （2014年6月16日）
政府の産業競争力会議が今月末に閣議決定する新成長戦略の骨子をまとめ、技能実習制度を拡充し、「介護」「林業」「自動車整備業」「店舗運営管理業」「惣菜製造業」も対象に追加する方針を明らかにした。人口減による労働力不足を外国人の活用により補う考え。
「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ （2014年6月16日）
政府は、2016年１月からスタートする「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え。
「改正年金法」が可決・成立 （2014年6月9日）
国民年金保険料の納付を猶予する対象者を現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連法が参議院本会議において可決・成立した。10月１日から順次施行される。
現金給与総額が２カ月連続で増加 （2014年6月9日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,761円（前年同月比0.9％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。残業代などの「所定外給与」や、賞与などの「特別給与」は増加したが、基本給などの「所定内給与」は23カ月連続で減少した。
