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「労働者派遣法改正案」は廃案に （2014年6月30日）
派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」が廃案となった。政府は、次の臨時国会に法案を再提出する方針。また、有期雇用の上限を最長５年から10年に延長する「有期雇用労働者特別措置法案」は継続審議となった。
「過労死等防止対策推進法」が成立 （2014年6月30日）
「過労死等防止対策推進法」が参議院本会議において可決・成立した。国に過労死や過労自殺の対策を講じる責任があることを明記しており、過労死の実態や対策に関する報告書を毎年まとめることなどを定めている。半年以内に施行される見通し。
「地域医療・介護総合推進法」が成立 （2014年6月23日）
「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の策定などが盛り込まれた。
障害者の雇用者数が初の40万人超 （2014年6月23日）
政府が、2014年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者の雇用者数が40万8,947人（昨年６月時点）で、過去最多を更新したことがわかった。ハローワークを通じた就職件数も約７万8,000件（2012年度比14％増）で過去最多となった。
初産の平均年齢が過去最高を更新 （2014年6月23日）
政府が、2014年版の「少子化社会対策白書」を閣議決定し、女性が第１子を出産した平均年齢が30.3歳（2012年時点、前年比0.2歳上昇）で、過去最高となったことがわかった。晩産化が進行している現状が浮彫りとなった。
