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外国人技能実習生保護に政府の関与を強化 （2015年1月19日）
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
障害年金の不支給判定に約６倍の地域差 （2015年1月19日）
厚生労働省は、障害基礎年金の申請に対して「不支給」と判定する割合について、都道府県間で最大約６倍の地域差があったとの調査結果を発表した。不支給率が最も高かったのは大分県（24.4％）、最も低かったのは栃木県（4.0％）だった。精神障害・知的障害における判定基準の違いが大きな要因となっている可能性が高いため、同省は今夏にもガイドラインを策定して統一に乗り出す。
介護分野の外国人増員へ 技能実習制度の対象拡大 （2015年1月13日）
政府は、2016年度から外国人技能実習制度の対象職種に「介護」を加え、人手不足が深刻な介護分野への外国人の受入れを拡充する方針を固めた。受入れ条件は、来日時にある程度の日本語能力を身につけていることとする考え。事業者側には待遇を日本人と同等以上とすることを義務付け、事業者の監督・指導を強化する方針。
確定拠出金年金の加入対象を拡大へ （2015年1月13日）
政府は、2015年度税制改正大綱において、個人型確定拠出年金に専業主婦や公務員なども加入可能とすることを盛り込んだ。老後資金を確保しやすくするのが狙いで、１月26日召集予定の通常国会に提出される企業年金改革関連法案が成立すれば、事実上、誰でも確定拠出年金に加入できるようになる。また、厚生労働省は、同年金の加入年齢の上限を原則60歳から70歳に引き上げる検討に入った。
2015年度の雇用保険料率は据置き （2015年1月13日）
厚生労働省は、2015年度の雇用保険料率を1.35％（労働者負担分0.5％、事業主負担分0.85％）に据え置く方針を示した。ここ数年で失業給付の受給者数が約５万人減少していることを受けたもので、正式決定は１月以降に開かれる労働政策審議会で行う。
