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育児休業給付金に上乗せ給付した企業に助成金支給へ （2014年10月14日）
政府は、育児休業給付金に独自に給付額を上乗せした企業を対象に、来年度から助成金を支給する方針を固めた。育児休業中の収入補てんを厚遇することで男性の育休取得を促し、夫婦ともに育休を取りやすくする狙い。
外国人技能実習制度の不正防止に新組織創設へ （2014年10月14日）
政府は、外国人技能実習生の受入れ企業などへの監督・指導の強化に向けて、立入り調査権限を持つ新組織を創設する方針を固めた。立入りを拒否した場合には罰則が科され、不正が発覚した場合は、是正勧告がなされる見込み。来年の通常国会に新法案を提出し、同年度中の実現を目指す。
介護離職者が５年で倍に 9.3万人 （2014年10月14日）
2013年の介護離職者が、９万3,000人（前年比41％増）で、５年前の２倍となったことが、厚生労働省の雇用動向調査を基にした集計でわかった。特に40〜50代の女性の介護離職者が目立ち、介護による負担が女性に偏っている実態が浮き彫りになった。
完全失業率が3.5％に改善 （2014年10月6日）
総務省が８月の完全失業率を発表し、3.5％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。女性の完全失業率は3.2％で18年ぶりの低水準。なお、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍で、３カ月連続で横ばいとなった。
現金給与総額が６カ月連続で増加 （2014年10月6日）
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,744円（前年同月比1.4％増）となり、６カ月連続で増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は３カ月連続で増加し、残業代などの「所定外給与」も17カ月連続で増加した。
