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2/17 社会保険料節減！『キャッシュフロー・利益改善』セミナー 開催します！ （2015年1月30日）
税と社会保障の一体改革。。いったい何が起きているのか？？
今、何をなすべきなのか？顧問税理士・社労士は経営者である貴方に正しい知識を教えてくれていますか？
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公的年金制度改革の報告書まとまる （2015年1月26日）
厚生労働省（社会保障審議会年金部会）は、公的年金制度改革に関する報告書をまとめた。厚生年金について501人未満の企業でも労使の合意によりパート等に任意で適用拡大できることなどが盛り込まれた。基礎年金保険料の納付期間の延長、受給開始年齢の65歳までの一律引上げ、個人の選択による75歳までの受給開始年齢の引上げについては、先送りとされた。
国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大 （2015年1月26日）
厚生労働省は、国民年金保険料滞納者への強制徴収を、2015年度は所得400万円以上で７カ月以上の保険料滞納者に対して実施する。20万人が督促の対象となり、今後も強制徴収の対象を段階的に広げる予定。
大卒女子の就職内定率が過去最高の81.9％に （2015年1月26日）
文部科学省と厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が80.3％（前年同期比3.7ポイント増）となり、４年連続で上昇したと発表した。なお、女子は81.9％（同4.7ポイント増）となっており、12月時点としては調査を開始した1996年以降、最も高くなった。
2025年度に介護職員が30万人不足 厚労省推計 （2015年1月19日）
厚生労働省は、高齢化がピークとなる2025年度に介護職員の数が30万人程度不足するとの推計結果を発表した。同年度には約250万人の介護職員が必要になるが、推計では、確保できるのは約220万人にとどまるとみられる同省は、2015年度から人手確保のための対策を強化する。
