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「配偶者控除」の見直しを検討へ （2014年10月27日）
安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。
連合がベア２％以上要求へ 17年ぶりの高水準 （2014年10月27日）
連合は、来年の春闘で定期昇給（２％）を確保したうえで、全組合員の賃金を２％以上引き上げるベースアップの実施を要求する方針を決定した。ベア要求は２年連続で、1998年の2.9％以来、17年ぶりの高水準。
来年度から公的年金給付の抑制策を実施へ （2014年10月20日）
厚生労働省は、現役世代の減少と平均余命の伸びに合わせて公的年金給付額を抑える「マクロ経済スライド」を来年度から導入する方針を固めた。物価下落時も年金額を減らすことができるようにすることで高齢者への給付を抑え、若者の将来の受給額が減りすぎないようにする。来年の通常国会に国民年金法などの改正案を提出する方針。
介護分野で初心者向け資格の新設を検討 厚労省 （2014年10月20日）
厚生労働省は、介護分野の人手不足を解消するため、介護職の資格要件を拡充する方針を明らかにした。現行の資格を取得しやすくするか、ハードルの低い初心者向けの新たな資格を創設する考え。併せて介護分野における外国人の活用も検討する。
公務員や主婦も確定拠出年金に加入可能に 厚労省方針 （2014年10月20日）
厚生労働省が企業年金制度に関する改革案を示し、現在は勤め先に企業年金がない会社員を対象としている個人型確定拠出年金について、公務員や専業主婦も加入できるように制度を作り替える方針を明らかにした。転職時の年金資産の移管を円滑にする。来年の通常国会での法改正を目指し、早ければ2016年度にも施行される見込み。
