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「個人情報保護法改正案」を国会に提出 （2015年3月16日）
政府は「個人情報保護法」の改正案を閣議決定し、国会に提出された。独立した第三者機関として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報の具体的範囲を政令で定める。個人情報の流出に関しても「データベース提供罪」が新設される等、罰則を強化する。個人情報の外部提供についてもルールが厳しくなる。
賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される （2015年3月9日）
４日、過労死で勤務先が損害賠償金を支払う際に、すでに支給済みの遺族補償年金分を、賠償金の元本と利子のどちらから差し引くべきかが問題となった訴訟の上告審判決で、大法廷は「元本からが妥当」とする統一判断を示した。賠償額の算定にあたり、遺族補償年金との二重取りにならないよう年金分を差し引く必要があるが、過去の判例でも判断が分かれていた。今後、同様のケースにおける賠償額の計算方法は、この方法に一本化されることとなる。
５人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び （2015年3月9日）
厚生労働省が５人以上の事業所を対象に行った１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、所定内給与の平均が24万275円と前年同月比0.8%増となり、約15年ぶりの高い伸び率となった。業種別では郵便局など複合サービス業が3.7%、教育・学習支援業が3.0%の増加、人手不足の医療福祉（1.8%増）、製造業（1.4%増）も増加した。
医療制度改革法案、国会提出 （2015年3月9日）
政府は３日、医療保険制度改革関連法案を国会に提出した。法案には、赤字を抱える国保の運営主体を2018年度から市町村から都道府県に移管し、国による財政支援を拡充して年3,400億円の公費を投入することや、安価なジェネリック医薬品の普及など医療費抑制に努める自治体に優先的に公費を配分する「保険者努力支援制度」の創設が盛り込まれた。改革の必要性では野党の大半も一致していることから、今国会で成立する見通し。
正社員不足続く 帝国データバンク調査 （2015年3月4日）
帝国データバンクの調査によると、回答企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から１％上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3％で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から８位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は２位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
