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裁量労働制の本社一括申請を可能に 厚労省検討 （2014年12月9日）
厚生労働省は、裁量労働制の導入を促進するため制度を見直す方針を示した。企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する現行制度を、本社で一括して申請手続ができるよう改める。また、労働時間を監督署に定期報告する義務をなくすことも検討。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、早ければ2016年に施行したい考え。
ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％ 連合調査 （2014年12月9日）
自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談していないことが、連合の調査で明らかとなった。勤務先がブラック企業と思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いた。理由は「長時間労働が当たり前」（52.5%）、「仕事に見合わない低賃金」（46.3%）が上位に挙がった。
新入社員の自殺原因をパワハラと認定 （2014年12月9日）
消火器販売会社に入社後に男性（当時19歳）が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償（約１億1,000万円）を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。
「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針 （2014年12月1日）
経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、営業秘密（企業の製造ノウハウ・技術等）の盗用・不正利用があった場合の罰則の上限（現在は1,000万円）を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の通常国会に改正法案を提出したい考え。
障害者雇用が11年連続で過去最高更新 （2014年12月1日）
厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業（従業員50人以上）で働く障害者が対前年比で5.4％増加して43万1,226人（今年６月１日時点）となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25％増加して2万7,708人となった。
