トップページ > 新着情報
解雇・雇止めが年間47万人 2002年以降で最少に （2015年3月30日）
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の完全失業者のうち、解雇や雇止めなど勤務先の都合で前の仕事を辞めた人が47万人（前年比14万人減）となり、2002年以降で最も少ないことがわかった。景気回復により倒産企業が減ったり、新たな人材を雇うのが困難であったりといった事情が影響したと見られる。
外国人技能実習制度 コンビニ管理職も対象に （2015年3月30日）
経済産業省は、外国人労働者が働きながら研修を受けられる技能実習制度について、コンビニエンスストアの管理職も対象に加えるよう、近く公表する調査報告書で、関係省庁へ要請することを明らかにした。現在、サービス業は同制度の対象外となっている。
中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン （2015年3月23日）
損保ジャパン日本興亜は、今年４月から中小企業のメンタルヘルス対策に関する助言サービスを始めると発表した。社会保険労務士を無料で派遣し、復職支援プログラムや産業医の活用などについて相談ができる仕組み。また、相談結果に応じて企業の労務リスクを補償する保険などを提案する。
2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討 （2015年3月23日）
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
労働者派遣法改正案を国会に提出 （2015年3月23日）
政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定し、その後国会に提出された。現在、派遣社員の受入期間は最長３年だが、改正案では３年ごとに働き手を代えれば引き続き受け入れることを可能とする。また、期間終了後も派遣社員が働き続けられように対応することを企業に義務付け、「専門26業務」については期限の制限を除外する特例を廃止する。９月の施行を目指す。
