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現金給与総額 ２月は前年比0.5％増 （2015年4月13日）
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員５人以上の事業所の１人平均現金給与総額は26万1,344円（前年同月比0.5％増）だったことがわかった。就業形態別では、一般労働者は33万4,352円（同0.8％増）、パート労働者は9万3,583円（同0.8％増）だった。
「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知 （2015年4月6日）
厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の最高裁判決を受けた措置。
2月の有効求人倍率が1.15倍の高水準に （2015年4月6日）
厚生労働省が２月の有効求人倍率を発表し、1.15倍（前月比0.01ポイント上昇）となったことがわかった。総務省が発表した完全失業率は3.5%（同0.1ポイント低下）だった。
中央官庁の国家公務員に「朝型勤務」導入へ （2015年4月6日）
政府は、中央官庁の国家公務員に「朝型勤務」を導入すると発表した。始業時間を１〜２時間程度早め、常態化している公務員の長時間労働の是正、ワークライフバランスの推進を目指すが、義務付けは行わない方針。今年７〜８月に初めて実施する「ワークライフバランス推進強化月間」を導入する。
零細企業の倒産が大幅減 23年ぶりの低水準 （2015年3月30日）
2015年２月時点の零細企業の倒産件数が6,142件にとどまり、今年度は7,000件を下回る低水準となる見通しであることが、東京商工リサーチの調査でわかった。1991年度以来23年ぶりの低水準。ただ、全体の倒産件数に占める割合は、調査開始以来最高の70％台に達する見込み。
