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医療制度改革法案が審議入り （2015年4月20日）
赤字に苦しむ国民健康保険の財政を立て直すため、市町村国民健康保険の財政運営を、2018年度から都道府県が担うことを盛り込んだ医療制度改革法案が、衆院本会議で審議入りした。
介護、福祉、障害 同一施設でサービス提供検討 （2015年4月20日）
厚労省は、介護、保育、障害の福祉分野について、１カ所の施設でサービスを行えるようにするための検討チームを省内に設けた。人手不足の中、施設や人材を効率よく活かし、安定した福祉サービスを行うことが狙い。介護福祉士や保育士などの資格取得の際の一部科目の共有化や職員の統合等を検討する。５月中に具体策をまとめる予定。
障害年金支給統一ルールへ （2015年4月20日）
障害年金の支給の条件として、障害基礎年金や障害厚生年金は「初診日」を証明しなければならないのに対し、障害共済年金は、本人が申告する初診日に共済年金に加入していれば認められる。政府は、その官民格差を是正するため、10月から国家公務員でも「初診日」の証明がなければ障害年金を支給しないことにする。
「障害者職場復帰支援助成金」を新設 １人最大70万円支給 （2015年4月13日）
厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で３カ月以上休職した従業員の職場復帰を支援するため、新たな助成制度（仮称：障害者職場復帰支援助成金）を設けることを明らかにした。予算成立と同時にスタートする方針。仕事内容や勤務時間を見直すなど雇用継続のための環境を整えた企業に対し、復職から６カ月雇用が続けば復職者１人当たり35万円（大企業25万円）、さらに６カ月続けば同額を支給する。
法人番号活用で年金未納企業を割出しへ 政府方針 （2015年4月13日）
政府は、マイナンバー制度を活用して「未納対策の強化」「手続きの利便性向上」「『消えた年金』の再発防止」等の年金制度改善策を講じる方針を固めた。平成28年から法人番号により年金未納企業を迅速に割り出して、効果的な督促と強制徴収につなげる。検討チームで具体策を詰め、今春にも年金分野でのマイナンバー活用方法を公表する方針。
