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確定拠出金年金の加入対象を拡大へ （2015年1月13日）
政府は、2015年度税制改正大綱において、個人型確定拠出年金に専業主婦や公務員なども加入可能とすることを盛り込んだ。老後資金を確保しやすくするのが狙いで、１月26日召集予定の通常国会に提出される企業年金改革関連法案が成立すれば、事実上、誰でも確定拠出年金に加入できるようになる。また、厚生労働省は、同年金の加入年齢の上限を原則60歳から70歳に引き上げる検討に入った。
2015年度の雇用保険料率は据置き （2015年1月13日）
厚生労働省は、2015年度の雇用保険料率を1.35％（労働者負担分0.5％、事業主負担分0.85％）に据え置く方針を示した。ここ数年で失業給付の受給者数が約５万人減少していることを受けたもので、正式決定は１月以降に開かれる労働政策審議会で行う。
1/23 介護報酬大改定！『助成金を活用した賃金・評価制度』導入セミナー （2015年1月7日）
2015年度介護報酬大改定！
『助成金を活用した賃金・評価制度』導入セミナー（ご案内）
ご存知の通り2015年度の介護報酬改定において、介護職員の人材確保及び賃金を引き上げるために『処遇改善加算』を拡充する動きがございます。具体的には、『昇進・昇給ルール』を盛り込んだ賃金体系や研修制度等を整えた事業者に対し、加算拡充を行うというものです。これは、賃金制度を導入した企業様は処遇改善加算が受けられ職員の給与を増やすことができる一方で、賃金制度がない会社は加算が受けらず他社に比べて相対的に賃金が低くなってしまうということを意味します。つまり、介護事業を行う企業様においては、これからは賃金制度を整備することが必須になるということに他なりません。
しかし、賃金制度や昇進・昇給ルールの導入を専門家に依頼するとなると、数百万円の報酬を請求されることも珍しくありません。そのため、賃金制度の導入が必要であることは理解しながらも、なかなか導入に踏み切れない事業者様も多いのではないでしょうか？こうした介護事業者様の悩みを解決するために、『助成金を活用して賃金制度を実質無料で導入する方法』についてお伝えするとともに、ご希望をされる事業者様がいらっしゃれば、実際に賃金制度の導入コンサルティングを『実質無料』でご提供させていただこうと考えております。
まずは、1/23（金）14:00より、TKP札幌ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ赤れんが前で開催いたします『助成金を活用した賃金・評価制度構築セミナー』にご参加いただき、内容を十分にご理解いただいた上で、具体的なご案内をさせていただきたいと考えております。（なお、本助成金はH 26年度で終了する場合もあります。）
もし【助成金を活用した賃金制度導入の実質無料コンサルティング】にご興味をお持ちいただけましたら、1/23（金）のセミナーにぜひご参加下さい。お問い合わせいただければ、詳細のご案内をお送りさせていただきます。（セミナー代金として1,000円（当日受付にて）を承ります。）
なお、当日は“財務体質強化“策として、北海道唯一のノウハウでもある「経営者のための社会保険料節減セミナー」も開催させていただきます。
参加ご希望の方は、当HPのお問い合わせからお申込み下さい。
中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ （2015年1月5日）
政府は、中小企業の電子申請の利用率を上げるため、労働保険・社会保険関連の届出をインターネットでしやすくするよう、2015年４月にも新たなシステムを導入する方針を示した。従業員データ等の入力作業を省略化して利便性を高めるもので、利用するには２〜３万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。
国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に （2015年1月5日）
政府は、2017年から自営業者や農家などを対象に、クレジットカードを使ってネット上で国税や年金保険料を納付できるようにする方針を明らかにした。2016年にスタートする「マイナンバー制度」とも連携させ、自身のマイナンバー関連情報を閲覧できるサイト「マイ・ポータル」に決済機能をつける。
