トップページ > 新着情報
大卒女子の就職内定率が過去最高の81.9％に （2015年1月26日）
文部科学省と厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が80.3％（前年同期比3.7ポイント増）となり、４年連続で上昇したと発表した。なお、女子は81.9％（同4.7ポイント増）となっており、12月時点としては調査を開始した1996年以降、最も高くなった。
2025年度に介護職員が30万人不足 厚労省推計 （2015年1月19日）
厚生労働省は、高齢化がピークとなる2025年度に介護職員の数が30万人程度不足するとの推計結果を発表した。同年度には約250万人の介護職員が必要になるが、推計では、確保できるのは約220万人にとどまるとみられる同省は、2015年度から人手確保のための対策を強化する。
外国人技能実習生保護に政府の関与を強化 （2015年1月19日）
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
障害年金の不支給判定に約６倍の地域差 （2015年1月19日）
厚生労働省は、障害基礎年金の申請に対して「不支給」と判定する割合について、都道府県間で最大約６倍の地域差があったとの調査結果を発表した。不支給率が最も高かったのは大分県（24.4％）、最も低かったのは栃木県（4.0％）だった。精神障害・知的障害における判定基準の違いが大きな要因となっている可能性が高いため、同省は今夏にもガイドラインを策定して統一に乗り出す。
介護分野の外国人増員へ 技能実習制度の対象拡大 （2015年1月13日）
政府は、2016年度から外国人技能実習制度の対象職種に「介護」を加え、人手不足が深刻な介護分野への外国人の受入れを拡充する方針を固めた。受入れ条件は、来日時にある程度の日本語能力を身につけていることとする考え。事業者側には待遇を日本人と同等以上とすることを義務付け、事業者の監督・指導を強化する方針。
