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企業の倒産件数のうち零細企業が70％ （2015年5月18日）
東京商工リサーチが企業の倒産に関する調査結果を発表し、2014年度における企業の倒産件数（9,543件）のうち零細企業の倒産が全体の70.4％（6,723件）を占め、1989年度の調査開始以来、初めて70％台に達したことがわかった。零細企業の倒産比率は2001年度の49.8％を底に上昇を続けている。
ベア実施の中小企業が大幅に増加 （2015年5月11日）
全国の財務局が3月中旬から4月中旬にかけて調査した賃金動向を発表し、中小企業のうち今春にベースアップ（ベア）を実施する企業の割合が37％に上ることがわかった。景気回復や人手不足を背景として、ベアを実施する動きが中小企業にも広がってきた格好。
配偶者控除 2017年からの新制度導入を検討 （2015年5月11日）
政府が配偶者控除制度を見直す検討に入ったことがわかった。年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出し、2017年1月から導入したい考え。現在の減税規模は維持しながら、夫婦単位で一定額を控除する案などを検討。新制度により適用対象者は大幅に拡大される見込みだが、所得制限等も検討するとしている。
求人倍率が23年ぶりの高水準に （2015年5月11日）
政府が発表した2014年度平均の有効求人倍率が1.11倍（前年度比0.14ポイント増）となり、バブル期末期の1991年度（1.34倍）以来23年ぶりの高水準となったことがわかった。１倍台を回復したのはリーマンショック前の2007年度以来。
中小企業の４割が人材不足 （2015年5月7日）
政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約４割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の４割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。
