トップページ > 新着情報
外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す （2015年2月9日）
介護人材の不足を外国人人材で補うため、政府は、在留資格の１つとして「介護」を新設する方針を固めた。今国会に入国管理法の改正案を提出する。日本の養成校に通って介護福祉士の国家資格を取得した外国人を対象に、５年以内の在留期間を与えることが検討されている。
2015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ （2015年2月9日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。
マクロ経済スライド初適用 年金額の伸びを0.9％増に抑制 （2015年2月9日）
厚生労働省から2015年度の公的年金支給額が発表され、「マクロ経済スライド」が初めて適用されることがわかった。従来通りであれば物価・賃金の上昇に合わせ2.3％増額されるところ、引上げ幅を1.4％圧縮。額が増えても2015年度の支給水準は実質的に目減りする。
国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円 （2015年2月2日）
厚生労働省は、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険の2013年度における赤字額が3,139億円（前年度比85億円増）となったと発表した。高齢化により医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が増加していることが要因。
がん治療と仕事の両立「できる」は３割未満 （2015年2月2日）
「がんの治療や検査で２週間に１回程度病院に通いながら働き続けられる環境か」との質問に、「両立できる」と回答した人が３割に満たなかったことが、内閣府の世論調査（昨年11月実施）でわかった。３人に２人は両立困難だとし、理由として「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」が最も多く（22.6%）、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」（22.2%）が続いた。
