トップページ > 新着情報
若年性認知症患者の８割が発症後に失職 （2015年4月27日）
就労経験のある18〜64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79％に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20％の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75％の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。
アルバイト・パートの平均時給が21カ月連続で上昇 （2015年4月27日）
３月の三大都市圏におけるアルバイト・パートの平均時給が960円（前年同月比1.3％上昇）となり21カ月連続で前年同月比を上回ったことが、リクルートジョブズの調査でわかった。採算の厳しい一部の飲食店などでは、時給引上げによる新規採用ではなく、既存従業員に対する研修の実施等により定着率を上げ、人材確保に注力する企業も出始めている。
医療制度改革法案が審議入り （2015年4月20日）
赤字に苦しむ国民健康保険の財政を立て直すため、市町村国民健康保険の財政運営を、2018年度から都道府県が担うことを盛り込んだ医療制度改革法案が、衆院本会議で審議入りした。
介護、福祉、障害 同一施設でサービス提供検討 （2015年4月20日）
厚労省は、介護、保育、障害の福祉分野について、１カ所の施設でサービスを行えるようにするための検討チームを省内に設けた。人手不足の中、施設や人材を効率よく活かし、安定した福祉サービスを行うことが狙い。介護福祉士や保育士などの資格取得の際の一部科目の共有化や職員の統合等を検討する。５月中に具体策をまとめる予定。
障害年金支給統一ルールへ （2015年4月20日）
障害年金の支給の条件として、障害基礎年金や障害厚生年金は「初診日」を証明しなければならないのに対し、障害共済年金は、本人が申告する初診日に共済年金に加入していれば認められる。政府は、その官民格差を是正するため、10月から国家公務員でも「初診日」の証明がなければ障害年金を支給しないことにする。
