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「障害者職場復帰支援助成金」を新設 １人最大70万円支給 （2015年4月13日）
厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で３カ月以上休職した従業員の職場復帰を支援するため、新たな助成制度（仮称：障害者職場復帰支援助成金）を設けることを明らかにした。予算成立と同時にスタートする方針。仕事内容や勤務時間を見直すなど雇用継続のための環境を整えた企業に対し、復職から６カ月雇用が続けば復職者１人当たり35万円（大企業25万円）、さらに６カ月続けば同額を支給する。
法人番号活用で年金未納企業を割出しへ 政府方針 （2015年4月13日）
政府は、マイナンバー制度を活用して「未納対策の強化」「手続きの利便性向上」「『消えた年金』の再発防止」等の年金制度改善策を講じる方針を固めた。平成28年から法人番号により年金未納企業を迅速に割り出して、効果的な督促と強制徴収につなげる。検討チームで具体策を詰め、今春にも年金分野でのマイナンバー活用方法を公表する方針。
現金給与総額 ２月は前年比0.5％増 （2015年4月13日）
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員５人以上の事業所の１人平均現金給与総額は26万1,344円（前年同月比0.5％増）だったことがわかった。就業形態別では、一般労働者は33万4,352円（同0.8％増）、パート労働者は9万3,583円（同0.8％増）だった。
「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知 （2015年4月6日）
厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の最高裁判決を受けた措置。
2月の有効求人倍率が1.15倍の高水準に （2015年4月6日）
厚生労働省が２月の有効求人倍率を発表し、1.15倍（前月比0.01ポイント上昇）となったことがわかった。総務省が発表した完全失業率は3.5%（同0.1ポイント低下）だった。
