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特定技能に４分野追加を検討 （2024年2月5日）
政府は、在留資格「特定技能」に４分野（自動車運送、鉄道、林業、木材産業）の追加を検討している。追加には省令改正が必要で、2023年度内の閣議決定を目指す。また、既存の飲食料品製造分野、産業機械製造業分野については、対象業務の追加を検討している。
2024年度の公的年金支給額 2.7％引上げ （2024年1月29日）
厚生労働省は19日、2024年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、23年度から2.7％引き上げられる。32年ぶりの伸びとなったが、「マクロ経済スライド」も２年連続で適用されるため、過去３年度分の名目賃金変動率3.1％よりも0.4ポイント低く抑えられた。６月受取り分から適用。
介護報酬1.59％増 介護職員の処遇改善へ （2024年1月29日）
厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬の改定内容を決定した。介護報酬は全体で1.59%の引上げとなり、うち0.98%分を介護職員の賃上げに充てる。賃上げに向けた処遇改善加算は一本化し、事務手続を簡略化する。加算の取得には、ICTの活用による職員の業務負担軽減など、働きやすい職場づくりを実現を求める。
わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ （2024年1月29日）
子ども家庭庁は、４月より、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された保育士の情報（約20年分）を記録したデータベースを導入し、全国の自治体や保育施設に保育士を採用する際の検索を義務付ける。また政府は、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認でき、わいせつ事件が発覚した元教員らの再雇用を防ぐ「日本版DBS」の導入も検討しており、26日召集の通常国会での法案成立を目指す。
春闘賃上げ予測（専門家36人平均） （2024年1月22日）
民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。平均は3.85％で、内訳はベースアップが2.15％、定期昇給が1.7％。実現すれば昨年の3.60％を上回り、1993年の3.89％以来の上昇率となる。
