トップページ > 新着情報
2023年の実質賃金 ２年連続減 （2024年2月13日）
厚生労働省が６日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となった。２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2％増の月平均32万9,859円と３年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8％増と高水準だったことが影響した。
障害福祉報酬 全体で1.12％引上げ （2024年2月13日）
厚生労働省の有識者会議は６日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12％引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引上げを行う。あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域のグループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額を行う。
子ども・子育て支援法改正案まとまる （2024年2月13日）
こども家庭庁は８日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の１つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、６日の岸田首相の国会答弁で、１人当たり月500円程度との見通しを明かした。2026年度から実施し、徴収額は2026年度約6,000万円、2027年度約8,000万円、2028年度約１兆円と、段階的に引き上げる。
無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告 （2024年2月5日）
国土交通省は26日、無理な運送依頼や長時間荷待ちをさせたとして、王子マテリアとヤマト運輸に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告と社名を公表を実施した。両社は2022年に改善を要請された後も不適切事例に関する情報が寄せられており、「トラックGメン」による集中監視月間の調査で上記の行為が発覚した。勧告は、2019年の制度制定以来初めて。
外国人労働者が最多の204万人に （2024年2月5日）
厚生労働省の26日の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人（2023年10月末時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上ったことがわかった。国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人、フィリピン22万6,846人の順。外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9％は従業員数30人未満の事業所がを占める。
