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中退共の退職金 減額へ （2012年11月26日）
厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。
無料検診 原発作業員の3.7％のみ （2012年11月26日）
東京電力福島第一原発で原発事故発生時から今年９月までの間に働いた２万4,118人のうち、国と東電が設けた基準によると、がん検診制度を無料で受けられるのは904人（全体の3.7％）にとどまることがわかった。線量を正しく測れていないおそれがある人が対象外となりかねないことから、東電では相談窓口を設けている。
70〜74歳医療費負担、特例措置を来年度より廃止 （2012年11月20日）
厚生労働省は、2013年度から70歳に到達する人に順次、２割の医療費負担を求める検討に入った。すでに70歳以上の人は１割のままとし、これまで70〜74歳医療費を１割としていた特例措置をやめる。消費増税を前に世代間の公平を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み実現するかは不透明。
「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに （2012年11月20日）
政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。
全国の保育所の８割で非正規雇用 （2012年11月20日）
全国の公私立保育所の85.9％で非正規の保育士が働いていることが、全国保育協議会の調査でわかった。前回の2006年度比で、非正規の保育士を雇用する公私立保育所の割合は8.2ポイント増加。公立保育所では勤務保育士の５割超を非正規が占め、私立の４割弱に比べ多くなっている。
