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AIJ事件初公判で被告が詐欺認める （2012年12月10日）
巨額の年金資産が消失したAIJ投資顧問による詐欺事件で、詐欺罪などに問われている同社社長の浅川和彦被告ら３人の初公判が行われ、３人は起訴内容を認めた。検察側は1,000億円超の年金資産が消失した経緯を説明し、社長自らが主導した事件の構図を指摘した。
社会保障給付が初めて100兆円を突破 （2012年12月3日）
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となり、統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことが明らかになった。増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円（前年度比1.3％増）で、全体の50.7％を占め、医療は32兆3,312億円（前年度比4.8％増）、介護は７兆5,051億円（前年度比5.5％増）だった。
厚労省調査 今年の賃上げ額が上昇 （2012年12月3日）
厚生労働省が実施した賃金改訂の実態調査によると、2012年の賃上げ額は、月平均4,036円（前年比523円増）で、賃金引上げを行った企業（予定も含む）の割合は75.3％だった。賃上げ額は、リーマン・ショック直前の2008年８月に実施した調査以来４年ぶりに4,000円台を回復した。
不正請求防止に向け、協会けんぽに調査権限付与 （2012年12月3日）
厚生労働省は、傷病手当金にかかる加入企業の水増し請求が増えており、これを防止するため、全国健康保険協会（協会けんぽ）に行政上の調査権限を与える方針であることが明らかになった。健康保険法を改正し、早ければ来年度からが加入企業の立入調査を行えるようにするが、一方で、健康保険組合へは調査権限を与えないこととする方針である。現行制度では厚生労働大臣の委任を受けた日本年金機構にしか調査権限がない。
厚年基金 救済は８基金最大150億円 （2012年11月26日）
厚生労働省の専門委員会が行った試算の結果、厚生年金基金制度廃止に伴い積立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象となるのは６〜８基金で、総額は最大150億円になること、返還額の減額が認められるのは代行割れ基金のうちの３％にとどまることがわかった。また、専門委員会では、衆議院の解散を受けて、改革案の取りまとめを年明けに持ち越すことを決定した。
