トップページ > 新着情報
若者や女性の就労支援に向けて閣僚会議を開催 （2013年2月18日）
政府は、若者や女性の雇用促進を目指して関係閣僚が議論する「若者・女性活躍推進フォーラム」の初会合を開き、雇用状況を踏まえた対策の検討をスタートさせた。重点的に検討する項目として、「社会人の学び直し支援」、「仕事と子育ての両立支援」、「ジョブカードを活用した再チャレンジの促進」、「高校や大学でのキャリア教育」の４つを示した。
給与総額が過去最低 31万4,236円 （2013年2月12日）
厚生労働省が2012年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、ボーナスを含む現金給与総額は月平均31万4,236円（前年比0.6％減）で、２年連続で減少したことがわかった。リーマンショックの影響で過去最低だった2009年の31万5,294円を下回り、調査を開始した1990年以降で最低となった。
2012年の完全失業率が4.3％に改善 （2013年2月12日）
総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3％（前年比0.3ポイント低下）と２年連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍（同0.15ポイント増）となり、３年連続で回復した。
求人倍率 福島県が初の全国１位に （2013年2月12日）
厚生労働省が昨年12月における都道府県別の有効求人倍率を発表し、福島県が1.18倍（前月比0.08ポイント増）で、統計を取り始めた1963年以降で初めて全国１位になったことがわかった。復興関連求人の増加が要因だが、福島労働局では「建設業などの特定の職種に偏りがあり、求職者の希望とずれがある」と指摘している。
協会けんぽ保険料 2013年度も10％に据え置き （2013年2月4日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2013年度における全国平均保険料率（労使折半）について、2012年度と同じ10％に据え置く方針を決めた。都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには平均で10.07％に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行の保険料率を維持する考え。
