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地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討 （2013年7月29日）
政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
32厚生年金基金に省令違反の疑い （2013年7月22日）
厚生労働省の調査によると、32の厚生年金基金が同省の省令に違反して、事務費等の余剰金を外国投資信託などの高リスクの金融商品で運用していた疑いがあることがわかった。同省は順次、是正指導しているが、運用による損失が大きければ加入者（主に事業主）の負担が増えるおそれがある。
医療費窓口負担の引上げ明記へ 社会保障国民会議 （2013年7月22日）
政府の社会保障制度改革国民会議が、70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することなどを盛り込んだ報告書を８月中に作成する見通しとなった。これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。
「高額療養費制度」負担増見送りへ （2013年7月22日）
財務省と厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、現役世代並みの所得がない70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げを優先するため、現役世代並みの所得がある70〜74歳を対象にした外来受診の費用の自己負担額を増やす見直し案を先送りすることで調整に入った。両省が負担増による高齢者からの反発が広がることを懸念したことによる。
建設業における若年層の人材確保を支援 （2013年7月16日）
国土交通省は、建設業における高齢化や人手不足に対応するため、若年層の人材確保や育成を支援する方針を示した。来年度にも一定規模の現場監督に必要な資格（管理技術者）の受験要件を緩和し、若手人材の定着化を図る。
