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「高度外国人材ポイント制度」の利用者わずか17人 （2013年8月12日）
昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者数が、当初想定の2,000人を大幅に下回る17人（今年４月時点）だったことがわかった。これを受け、政府は条件の緩和を検討しており、法務・厚生労働・外務３省が協議し、今年末までの制度改正を目指す。
国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針 （2013年8月12日）
政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。
「追い出し部屋」問題で新たに３社を調査へ 厚労省 （2013年8月5日）
厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに３社を調査する方針を明らかにした。同省ではこれまでに５社を調査し、現在も別の５社を調査している。
約２割の大企業が「育休３年」 経団連調査 （2013年8月5日）
経団連が「女性活躍支援・推進等に関する調査」の結果を発表し、大企業のうち23.3％が、子どもが３歳になるまで育児休業を認めていることがわかった。また、30.7％が女性を１人以上役員に登用していた。
国の助成を受けた職場内保育所81施設が休廃止 （2013年8月5日）
会計検査院は、企業が従業員のために職場内に設置する保育所について、国の助成金により設置された720件のうち81件が休廃止していたと発表した。同院では助成を認める際の事前審査の甘さを指摘し、厚生労働省に改善を求めた。
