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賃上げ企業に最大100万円支給 助成制度創設へ （2013年9月2日）
厚生労働省は、最低賃金引上げの影響を受ける中小・零細企業への支援策として、社員の給料を引き上げた企業に対し、設備投資などに使える助成金を最大100万円支給する制度を創設する方針を示した。最低時間給を40円以上引き上げることなどが条件で、来年度予算の概算要求に盛り込む。
「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ （2013年9月2日）
厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で長く生活が続けられるようにするため、「在宅医療」の推進を市町村の役割として介護保険法に明記する方針を、社会保障審議会介護保険部会に示した。来年の通常国会に法改正案を提出予定。
月刊「プラタナス」 ９月号発行します！ （2013年9月1日）
【プラタナス】事務所だより2013年9月号
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【注目トピックス】
労基署調査 対応のポイント
【特集】
健康保険と年金制度について
その研修は本当に意味があるのか？〜研修効果の測定方法〜
【話題のビジネス書をナナメ読み】
正社員消滅時代の人事改革 (日本経済新聞出版社)
【経営診断ツール】
労働基準監督署調査対応チェックシート
介護職員の離職率が上昇 17％に （2013年8月26日）
公益財団法人介護労働安定センターが平成24年度「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が17.0％（前年度比0.9ポイント上昇）となったことがわかった。同センターでは「条件の良い職場を求めて多施設に転職する傾向が離職率を上げたのでは」と分析している。
国民年金の後納期限を３〜５年に延長へ 厚労省案 （2013年8月26日）
厚生労働省は、低迷する国民年金保険料の納付率向上のため、2015年10月から、保険料を過去に遡って納付できる期限（現行２年）を引き延ばす方針を固めた。「３〜５年」程度を軸に検討しており、国民年金法改正案を早期に国会に提出することを目指す。
