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ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討 （2014年3月24日）
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。
厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」 （2014年3月24日）
厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。
就職内定率 大卒・高卒ともに上昇 （2014年3月24日）
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が82.9％（前年同期比1.2ポイント上昇）となり、３年連続で改善したと発表した。また、高校生の就職内定率（１月末時点）も90.7％（同2.4ポイント上昇）と、４年連続で改善した。
50人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ （2014年3月17日）
政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。すべての従業員を対象に年１回のストレス検査を実施し、希望者は医師による面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については努力義務にとどめた。
労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算 （2014年3月17日）
内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。
