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「改正雇用保険法」が成立 （2014年4月7日）
育児休業給付の引上げなどが盛り込まれた「改正雇用保険法」が参議院本会議で可決、成立した。子どもが１歳になるまでの給付が当初半年間に限り育休前の賃金の「２分の１」から「３分の２」に引き上げられる。
建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ （2014年3月31日）
政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。
厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定 （2014年3月31日）
厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。
中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設 （2014年3月31日）
政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。
ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討 （2014年3月24日）
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。
