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大手企業の賃上げ率が15年ぶりに２％台 （2014年7月7日）
経団連が2014年春闘の妥結結果（最終集計）を発表し、定期昇給とベアを合わせた組合員平均の賃金（月給）引上げ額が7,370円となり、16年ぶりに7,000円を超えたことがわかった。賃上げ率（前年の賃金に対する賃上げ額の比率）は2.28％で、15年ぶりに２％台となった。
女性登用企業の税制優遇などを検討 政府 （2014年7月7日）
政府は、管理職や採用における女性の割合が一定の基準を満たすなどした企業を認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定企業には専用マークの付与、税制優遇や地方自治体による助成事業での優遇が検討されている。来年の通常国会に関連法案を提出し、2015年度からの実施を目指す。
精神障害での労災申請が過去最多を更新 （2014年7月7日）
厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、2013年度に精神障害により労災申請をした人が1,409人（前年度比152人増）で、過去最多を更新したことがわかった。労災認定者は436人（同39人減）で減少となったが、２年連続で400人を超えた。
傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省 （2014年6月30日）
厚生労働省が傷病手当金の不正請求による過剰支給の削減を検討していることを明らかにした。現行では休業直前の給与額の３分の２を支給しているが、休業直前に給与を大幅に引き上げる不正が見られるため、休業前の半年または１年間の平均給与を基準にする方法に変更する。来年の通常国会への健康保険法改正案提出を目指す。
「労働者派遣法改正案」は廃案に （2014年6月30日）
派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」が廃案となった。政府は、次の臨時国会に法案を再提出する方針。また、有期雇用の上限を最長５年から10年に延長する「有期雇用労働者特別措置法案」は継続審議となった。
