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公務員や主婦も確定拠出年金に加入可能に 厚労省方針 （2014年10月20日）
厚生労働省が企業年金制度に関する改革案を示し、現在は勤め先に企業年金がない会社員を対象としている個人型確定拠出年金について、公務員や専業主婦も加入できるように制度を作り替える方針を明らかにした。転職時の年金資産の移管を円滑にする。来年の通常国会での法改正を目指し、早ければ2016年度にも施行される見込み。
育児休業給付金に上乗せ給付した企業に助成金支給へ （2014年10月14日）
政府は、育児休業給付金に独自に給付額を上乗せした企業を対象に、来年度から助成金を支給する方針を固めた。育児休業中の収入補てんを厚遇することで男性の育休取得を促し、夫婦ともに育休を取りやすくする狙い。
外国人技能実習制度の不正防止に新組織創設へ （2014年10月14日）
政府は、外国人技能実習生の受入れ企業などへの監督・指導の強化に向けて、立入り調査権限を持つ新組織を創設する方針を固めた。立入りを拒否した場合には罰則が科され、不正が発覚した場合は、是正勧告がなされる見込み。来年の通常国会に新法案を提出し、同年度中の実現を目指す。
介護離職者が５年で倍に 9.3万人 （2014年10月14日）
2013年の介護離職者が、９万3,000人（前年比41％増）で、５年前の２倍となったことが、厚生労働省の雇用動向調査を基にした集計でわかった。特に40〜50代の女性の介護離職者が目立ち、介護による負担が女性に偏っている実態が浮き彫りになった。
完全失業率が3.5％に改善 （2014年10月6日）
総務省が８月の完全失業率を発表し、3.5％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。女性の完全失業率は3.2％で18年ぶりの低水準。なお、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍で、３カ月連続で横ばいとなった。
