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2014年度の最低賃金は全国平均で16円上げ （2014年8月4日）
中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、2014年度の最低賃金を全国平均で780円（前年度比16円増）とすることを決定した。引上げ幅は前年度を１円上回り４年ぶりの大きさとなった。今後、各都道府県の最低賃金審議会が地域ごとの最低賃金を決定し、10月から適用れる見通し。
完全失業率が10カ月ぶりに悪化 3.7％に （2014年8月4日）
総務省が６月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.2ポイント上昇）と10カ月ぶりに悪化したことがわかった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍（同0.01ポイント上昇）で、19カ月連続で改善した。
「妊娠で降格は不当」女性の敗訴見直しへ （2014年8月4日）
妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、病院勤務の女性が勤務先を訴えていた訴訟の上告審で、最高裁判所は当事者双方の意見を聞く弁論を9月中旬に開くことを決定した。これにより、女性側の敗訴とした高裁判決が見直される見通し。
建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ （2014年7月29日）
政府は、人手不足が問題となっている建設業において、来年度から技能実習制度による受入れを拡大する外国人労働者にも、同じ技能を有する日本人と同等以上の給与を支払うことを受入れ企業に義務付ける方針を明らかにした。同水準であるかどうかを確認する体制づくりを今後検討するとしている。
国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能に （2014年7月29日）
厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去５年分まで後払いできるようにする方針を明らかにした。本来であれば10年分を追納できる特例期限の終了後（2015年10月以降）は２年分に短縮されるが、５年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙い。
