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医療制度改革法案、国会提出 （2015年3月9日）
政府は３日、医療保険制度改革関連法案を国会に提出した。法案には、赤字を抱える国保の運営主体を2018年度から市町村から都道府県に移管し、国による財政支援を拡充して年3,400億円の公費を投入することや、安価なジェネリック医薬品の普及など医療費抑制に努める自治体に優先的に公費を配分する「保険者努力支援制度」の創設が盛り込まれた。改革の必要性では野党の大半も一致していることから、今国会で成立する見通し。
正社員不足続く 帝国データバンク調査 （2015年3月4日）
帝国データバンクの調査によると、回答企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から１％上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3％で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から８位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は２位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針 （2015年3月4日）
インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。
厚生労働省が年金改革案を明示 （2015年3月4日）
厚労省は、年金財政の悪化を食い止める年金改革案を明らかにした。（１）年金の抑制策である「マクロ経済スライド」は物価下落時は一時停止、翌年度に繰越し、（２）「物価スライド」の見直し、（３）500人以下の企業のパート労働者にも厚生年金の任意加入、（４）産前産後の国民年金保険料の免除、等を内容とする改革の関連法案を今国会に提出する予定。
賃金改善見込み企業が48%超に （2015年2月23日）
帝国データバンクが発表した調査によると、2015年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合が前年比1.9ポイント増の48.3％となり、2006調査開始以来、最高となったことがわかった。なお、賃上げ理由としては「労働力の定着・確保」（68%）が最多となった。
