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介護事業者の倒産件数が最多に （2015年10月6日）
介護事業者の倒産件数が今年1月〜8月に55件となり、昨年の年間倒産件数（54件）を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。小規模事業者（従業員５人未満）の倒産が37件で前年同期から倍増し、比較的新しい事業者（平成22年以降設立）が全体の半数以上（29件）を占めた。今年４月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増が影響している。
民間企業の平均給与415万円 2年連続増加 （2015年10月6日）
国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が2014年に得た平均給与が415万円（前年比0.3％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。１年間を通じて勤務した給与所得者は4,756万人（同2.4％増）で、過去最多を更新した。正規労働者の賃金が478万円（同1.0％増）、非正規労働者の賃金が170万円（同1.1％増）だった。
男性の育休取得に助成金を新設 （2015年9月28日）
厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。
高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に （2015年9月28日）
厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍（7月末時点。前年同期比0.26ポイント増）となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。求職者18万6,000人（0.2％減）に対し、求人28万6,000人（19.9％増）だった。
大学生・大学院生の内々定率は69.1％ （2015年9月28日）
マイナビの調査によると、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率（8月下旬時点）が69.1％となり、前年の69.8％に次いで高水準となったことがわかった。複数の内々定を得た学生が多い（2社：27.4％、3社以上：27.3％）のが特徴。内々定を得ていない学生を含め、52％が9月以降も就活を続けると回答している。
