トップページ > 新着情報
実質賃金 20カ月連続で減少 （2024年1月15日）
厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3％減から0.7ポイント拡大した。
休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置 （2024年1月15日）
能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は11日、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けた。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ、１日最大8,490円を支給する。
テレワーク、コロナ禍で急拡大も3年で半減 （2024年1月5日）
新型コロナウイルス禍で急速に広まったテレワークの活用がコロナ禍の収束とともに後退している。民間の調査によると、テレワークを実施する企業の割合は15.5%で、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方のメリットである生産性向上が十分に認識されていない実態が浮かび上がった。
65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ （2024年1月5日）
厚生労働省は、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示した。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人で、高齢者人口の４％に当たる約145万人。現行９段階の介護保険料の所得区分は、「420万円以上」から「720万円以上」までの階層を細分化し、全体で13段階とする。引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にする。
トラック運賃 指標見直し （2024年1月5日）
国土交通省は、トラック事業者が荷主から適正な運賃を得るための指標として示している「標準的な運賃」を、平均８％上げる見直し案を公表した。案では、運転手が荷物の積下ろし作業を強いられる場合に、その対価を運賃に加算するための目安も新たに盛り込まれた。待機時間の対価も引き上げる。運輸審議会に諮問し、今年度からの運用を目指す。
