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介護２割負担の拡大 見送り （2023年12月25日）
介護保険サービス利用料を２割負担する対象者拡大の実施が、先送りされることとなった。厚生労働大臣は、財務大臣折衝後の会見で、負担への金融資産などの保有状況の反映の在り方やきめ細かい負担割合の在り方と併せて引き続き検討を行い、2027年度までに結論を得るということとした、と述べている。
診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定 （2023年12月25日）
来年度の診療報酬の改定率が、全体では0.12％減に決定した。医療従事者等の人件費に充てる「本体」部分は0.88％（うち0.61％は看護師やリハビリ専門職などへの賃上げ、0.28％は若手医師の賃上げや事務職員の賃上げに配分）増、薬代の「薬価」は１％減となる。また、同時改定される介護報酬は1.59％、障害福祉サービス等報酬は1.12％、それぞれ引き上げることとなった。
健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月 （2023年12月25日）
政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。
「くるみん」認定基準厳しく 男性育休取得率30％に引上げ （2023年12月11日）
厚生労働省は「くるみん」の認定基準として、男性育休取得率の基準を現在の10％から30％に引き上げる方向で調整する。フルタイム労働者の平均時間外労働時間も、「月45時間未満」を「月30時間未満」へと引き下げる。年内に分科会の議論をまとめ、2024年以降に変更するよう関連省令を改正する。
国家公務員の男性育休取得率 初の７割超 （2023年12月11日）
人事院の発表によれば、2022年度の男性国家公務員（一般職常勤）の育児休業取得率が72.5％（前年比9.7ポイント増）となり、初めて７割を超えた。取得期間は、「２週間以上、１か月以下」が48.6％で最も多く、「１か月超、３か月以下」が22.5％で続いた。政府は30年度までに民間を含む男性育休の取得率を85％まで引き上げる目標を掲げている。
