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教員採用時のわいせつ行為処分歴の確認徹底を要請へ （2025年7月14日）
私立学校を運営する5,000超の法人が、教員採用時に確認が義務付けられている過去のわいせつ行為の処分歴について、国のデータベースで確認していなかった問題を受け、阿部文科相は８日、確認徹底を要請する考えを示した。国公立学校も含めた調査の実施も検討する。
厚生労働省 スポットワーク「応募時点で労働契約成立」 関係団体に周知 （2025年7月14日）
厚生労働省は４日、「スポットワーク」について、原則として、求職者が求人に応募した時点で労働契約が成立するなどの見解をまとめ、関係団体に通知した。仲介事業者らでつくるスポットワーク協会は同日、通知を踏まえ、９月１日以降、働き手が求人への応募を完了した時点で解約権が留保された労働契約（解約権留保付労働契約）が成立するとの考え方に統一すること、マッチング後の解約は原則できないとした上で、正当な理由なく解約する場合、予定給与額の満額に当たる休業手当を支払う必要があるとの運用方針を示した。
2025年春闘賃上げ率最終集計 平均5.25％ （2025年7月7日）
連合は３日、春闘の最終集計を公表した。5,162組合分の回答全体としては、賃上げ率（ベースアップと定期昇給を合わせたもの）の平均は5.25％（前年度比0.14ポイント増）となり、２年連続で５％以上の高水準となった。一方、中小組合に限ると平均4.65％（前年度比0.2ポイント増）で、目標の「６％以上」には届かなかった。
2024年度の国民年金納付率78.6％ （2025年7月7日）
厚生労働省は27日、国民年金の2024年度の保険料納付率を発表した。78.6％（前年度比0.9ポイント増）と、13年連続で前年度を上回った。また、納付期限を過ぎた後払い分を含めた22年度分の最終納付率は84.5％（同1.5ポイント増）で、統計を取り始めた04年度以降、過去最高となった。24年３月から導入された口座振替の電子申請やスマホ決済アプリの利用者増などで納付率が上がったとみられる。
障害者への合理的配慮に関する相談が１年半で4,600件 （2025年7月7日）
内閣府が26日、障害者への「合理的配慮」に関し、国が設置した窓口に障害者や民間事業者から寄せられた相談が３月までの１年半で計4,602件あったと発表した。事業者に対し合理的配慮が義務付けられた昨年4月を境に、減少傾向にある。相談内容は、障害者は「配慮を求めたが断られた」、事業者は「具体的に何をすればいいのか」が多かった。
