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訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ （2023年10月16日）
厚生労働省は11日、訪問看護について「マイナ保険証」利用対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会に示した。同案では、来年６月から訪問看護ステーションでも対応を始め、健康保険証が廃止される来年秋に原則義務化とする。経過措置や対応費用の公費補助についても盛り込まれた。今後は中医協の答申を踏まえ、厚労省が方針を決定する。
フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる （2023年10月11日）
厚生労働省の有識者会議は２日、労働安全衛生法の保護対象に、フリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめた。個人事業主が業務中の事故で死亡するか４日以上休業するケガをした場合の発注元企業による労基署への報告義務を提言。違反による罰則はないが是正勧告などの対象になる見通し。さらに、事故防止措置の対象への個人事業主の追加等を求めた。これを受けて厚生労働省は法令改正の手続きを進める。
個人事業主のアマゾン配達員に労災認定 （2023年10月11日）
ネット通販「アマゾン」の商品配達を運送会社から委託され、個人事業主として働いていた男性が配達中に階段から落下したことによる負傷について、９月26日付で労災と認定された。個人事業主の配達員に労災が認められるのは初めて。配送の実態などから「労働者」に当たると判断された。男性は、アマゾンのスマートフォンアプリを通じて配達先や労働時間が管理されアマゾンと運送会社の指揮を受けて働いていたと主張していた。今後、男性側に労基署の詳細な認定理由が開示される見込み。
介護事業者に賃金公表を要請 （2023年10月11日）
厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員１人当たりの賃金データの公表を求める。既存の介護サービス情報公表制度を拡大し、職員の１人当たり賃金も加える。求職者がデータを比較しやすくすることで、介護人材の確保と定着につなげる。当面は強制力を伴わずに賃金情報の公開を求める方針。2024年度からの導入を目指す。
正社員転換への助成要件を緩和 来年度から （2023年10月2日）
厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和する。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とする。助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額する。
