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パートの社会保険料を企業が肩代わり ８割還付へ （2025年2月25日）
厚生労働省は、パート従業員（標準報酬月額ベースで年収106万円〜151万円程度の者）の社会保険料を会社が肩代わりする特例を、2026年10月から３年間の時限措置として実施する調整に入った。従業員50人以下の企業をなどを対象に、肩代わりした保険料の８割を企業に還付する方向。財源には社会保険料を充てる。肩代わりの割合は指針に基づいて決まり、特例を利用してもパート従業員が将来受け取る年金額には影響しない。
雇調金の特例措置期間 １年に限定することを検討 （2025年2月25日）
厚生労働省は、雇用調整助成金を見直し、特例措置の期間を１年に限定する方向で検討する。大規模災害などの緊急時の対策として講じられ多くは１年で終了したが、コロナ禍や能登半島地震では１年超継続し、雇用保険財政はひっ迫している。１年に限定することで、緊急時の雇用維持策という役割を明確にする。３月にも労政審の職業安定分科会で議論し、順調に進めば2026年にも適用となる可能性がある。
2025年度の介護保険料負担 40〜64歳は月6,202円 （2025年2月25日）
厚生労働省は20日、25年度の介護保険料について、40〜64歳の人は平均で1人当たり月6,202円の負担になるとの推計を公表した。前年度より74円減少のとなった。65歳以上の保険料は、24年度からの３年間は平均6,225円で過去最高となっている。
公立学校教員 給特報改正案が閣議決定 （2025年2月17日）
政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を改善する。また、教育委員会には「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表を義務付け、2029年度までに時間外労働を３割削減し月30時間にすることを目指す。
株主総会 完全オンライン開催の要件緩和検討へ （2025年2月17日）
株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられた産業競争力強化法の特例により一部認められるものの、原則認められない。さらなる活用を視野に手続きの簡素化や対象企業の拡大が検討される見通し。
