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働く女性の2人に1人が第1子出産により離職 (2012年12月25日)
厚生労働省が「出生児縦断調査」の結果を発表し、働く女性の約2人に1人(54%)は、第1子の出産前後に仕事を辞めていることが明らかになった。2001年の調査(67%)と比較すると働き続ける人の割合は増えたが、仕事と育児の両立は依然として難しい状況。
「メタボ健診」実施は43.2%と微増 (2012年12月25日)
厚生労働省は、2010年度における特定健康診査(メタボ健診)の受診者数が、対象者の43.2%(前年度比1.9ポイント増)に相当する2,255万人だったと発表した。実施率は前年度よりもわずかに増えたが、政府目標(70%)には程遠い結果だった。
雇用保険料率は1%に据え置き (2012年12月17日)
厚生労働省は、2013年度における雇用保険料率を今年度と同じ1.0%(労使折半)に据え置くことを発表した。雇用情勢は厳しいものの財政収支に余裕があるため、引上げは必要ないと判断された。
自殺者が15年ぶりに3万人以下に (2012年12月17日)
警視庁は、今年1月から11月の自殺者数が2万5,754人(前年同期比2,800人減)で、15年ぶりに年間3万人を下回る見通しであると発表した。年間の自殺者数は1998年に初めて3万人を突破し、昨年まで14年連続で3万人を超えていた。内閣府では「自殺対策基本法(2006年成立)以降の取組みが効果を上げた」と分析している。
国指導の厚年基金、新たに18を指定で97に (2012年12月17日)
厚生労働省は、財政悪化が著しいし18の厚生年金基金について、財政危機とみなす「指定基金」に加えたと発表した。大半がAIJ投資顧問に年金資産を委託して損失を広げており、指定基金は過去最多の97(基金の約17%)となった。指定基金には財政健全化計画の提出(来年2月末まで)が求められている。






