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均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し （2014年1月6日）
厚生労働省は、男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年７月１日に施行される。
「経営者のための社会保険料節減セミナー」追加開催のご案内 （2014年1月1日）
皆様にご好評いただきました
北海道初！「経営者のための社会保険料節減セミナー」
追加開催日程については、こちらをご覧下さい。
「経営者のための社会保険料節減セミナー」追加開催のご案内はこちらから
「全国社会保険料適正化ネットワーク」のご紹介 （2014年1月1日）
新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、当センターが加盟する
「全国社会保険料適正化ネットワーク」
サイトが完成いたしましたので、ご案内いたします。
本年も、「北海道社会保険料適正化センター札幌」を
よろしくお願いいたします。
「全国社会保険料適正化ネットワーク」のご紹介はこちらから
当事務所 年末年始の営業について （2013年12月29日）
年末年始の営業について、下記のとおりでございます。
平成２５年１２月３０日（月）〜平成２６年１月５日（日）まで
お休みをいただいております。
本年も当事務所をご利用いただき誠にありがとうございました。
「消えた年金記録」約2,112万件が未解明 （2013年12月27日）
厚生労働省の年金記録問題に関する特別委員会は、持ち主が不明となっていた「消えた年金記録」5,095万件（2006年時点）のうち、2,112万件が未解明のままであると発表した。同省がまとめた報告書によると、年金記録解明のためにこれまでに費やした費用は4,013億円、年金が回復した人は269万人（回復額計1.9兆円）だった。
