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2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討 （2015年3月23日）
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
労働者派遣法改正案を国会に提出 （2015年3月23日）
政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定し、その後国会に提出された。現在、派遣社員の受入期間は最長３年だが、改正案では３年ごとに働き手を代えれば引き続き受け入れることを可能とする。また、期間終了後も派遣社員が働き続けられように対応することを企業に義務付け、「専門26業務」については期限の制限を除外する特例を廃止する。９月の施行を目指す。
トラック等の物流事業者への不利益6.6％ （2015年3月16日）
荷主から不当な運送料の引下げや支払遅延といった不利益を受けた物流事業者の割合が、2013年８月からの１年間で6.6％に上ることが、公正取引委員会が行った調査でわかった。不利益の内容は、運送料の不当な引下げ（4.1％）、買いたたき（1.5％）、物品等の購入・利用の強制（1.2％）、経済上の利益の提供要請（0.6％）、代金支払いの遅延（0.6％）など。
上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針 （2015年3月16日）
経済産業省は、社員の健康管理の責任者を役員級のポストに置くことを、2016年から上場企業に奨励していく方針を明らかにした。就労環境改善や業績上昇がねらいで、「健康経営銘柄」を選ぶ際の条件として加えられる方向。
外国人管理職を日本で育成 新たな制度導入へ （2015年3月16日）
政府は、日本企業の国際展開拡大のため、海外の子会社等で働く外国人技術管理職を日本で育成する制度を導入する方針を示した。日本の本社に外国人従業員を受け入れ、海外の生産現場で統括する知識や技術を学んでもらう。３月中に制度の骨子を固め、2015年度中の導入を目指す。
