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定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省 （2016年1月25日）
厚生労働省は、１月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者の格差是正を図る案が出ており、３月をめどに報告書をまとめる考え。
国民年金保険料を100円程度引上げ （2016年1月25日）
厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。３月にも国民年金法改正案を提出する見込み。国民年金保険料は2017年度まで毎年引上げられ、それ以降は固定されることになっていたが上乗せの負担となる。
社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査 （2016年1月18日）
経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の負担 増により打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいることがわかった。2014年度の年収ベースの平均給与額は563万7,000円で、2012年度の552万3,000円に比べ11万4,000円増えた一方で、社会保険料が5万2,000円増加していた。
マタハラ防止を企業に義務化へ 今国会成立見込み （2016年1月18日）
政府は、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いである「マタハラ」の防止策を企業に義務付ける方針を明らかにした。「相談窓口の設置」や「上司に対する研修の実施」などを求める。具体策や防止 措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める考え。今国会で男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、2017年4月からの施行を目指す。派遣社員も対象となり、違反企業名の公表も盛り込まれる。
マイナンバー 自治体窓口での代行記入を認める （2016年1月18日）
厚生労働省などが、マイナンバー制度における窓口での運用にかかる通知を昨年末までに相次いで全国の自治体に出していたことがわかった。国民健康保険などの手続きにおいて、申請者がマイナンバーを把握しておらず提示がない場合に、窓口の職員らが住民基本台帳ネットワークで番号を調べて書類への記入を代行することなどを認める内容。生活保護、介護保険などに関しても同様の措置を認める。
