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育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示 （2020年11月30日）
厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、育児休業中の社会保険料の免除対象を拡大し、同じ月の中で通算２週間以上の育休を取得した場合も免除の対象とする新制度案を示した。現行制度における、月末時点で育休をしていなければ免除を受けられない一方で月末の１日だけ取得すれば全額免除されるという不公平感を解消し、タイミングを考慮せずに育休を取得することを可能にすることで、男性の育休取得を促す。
約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も （2020年11月24日）
厚生労働省は、２万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社（34％）だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75％に上ったが、99人以下の企業では18％にとどまった。また、テレワークについて企業の約６割が時間外労働、約４割が深夜労働を認めている一方で、働き手の４割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。
大卒内定率69.8％ リーマン・ショック以来の下げ幅に （2020年11月24日）
来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8％（10月１日時点）で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70％を切るのは５年ぶり、リーマン・ショック後の2009年（7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅だった。
不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ （2020年11月24日）
政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。
企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に （2020年11月16日）
厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月２万7500円の枠を確定給付と合わせて５万5000円とする。すでに合計の掛け金が５万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。
