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カスハラ対策義務化を検討へ （2024年5月20日）
厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント防止策を義務付ける検討に入った。対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に提言案をまとめており、政府が６月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。
介護保険料が月6,225円に上昇 （2024年5月20日）
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度（2,911円）の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3％が保険料を引き上げ、17.5％は引き下げた。
出産費用の保険適用 検討会設置へ （2024年5月20日）
出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は、産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を近く立ち上げると、16日の社会保障審議会医療保険部会で発表した。保険適用の導入検討は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に含まれており、次期診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に具体的な議論に入る。
スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載 （2024年5月13日）
マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、７日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。
育児・介護休業法改正案 衆院通過 （2024年5月13日）
育児・介護休業法などの改正案が、７日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。
