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株式会社設立サポート
株式会社設立サービスの「設立くん」～「安い」「早い」「丁寧」がモットー！
「助成金」診断付きなので、損な「設立」はさせません！
選べる２つのプラン（A、B）が魅力です！
※当事務所は「電子定款」に対応しており、印紙代４万円安く設立することができます。
- 「設立くんA」（設立に必要な書類をすべて作成プラン）
- 面倒な設立の書類作成は専門家にお任せしたい！さらに、費用も抑えたいとい方におすすめのプランです。
ご自身でされるより、1,200円お安い費用で設立できます。- ＜お客様にご用意いただくもの＞
- ①役員・発起人の印鑑証明書
- ②会社代表印
- ③発起人（出資者）の銀行口座
- ＜株式会社設立「設立くんA」の流れ＞
※ステップごとにメールやTELなどで進捗状況のご報告や、ご質問等を承りながら進めてまいります。
株式会社の「設立に必要な書類」および「電子定款」（CD-R又はFD）を作成し、
お客様へお渡しいたします。（郵送でも可）
また、国、道、市への「法人設立届」の提出も承ります。（サービス料金（交通費込）10,500円）- ＜書類作成内容＞
- １．電子定款（CD-R)
- ２．発起人の同意書
- ３．設立時取締役選任及び本店所在地決議書
- ４．役員の就任承諾書
- ５．払込みを証する書面
- ６．別紙
- ７．印鑑届出書
- ８．印鑑カード交付申請書
- ※設立登記申請書の作成例はサービスとなります。
- 「設立くんB」（定款のみ作成プラン）
- 費用最低限で、定款以外の書類作成、提出をご自身で行っていただく場合のプランです。
とにかく安くというお客様に！
当事務所作成で「電子定款」を作成することにより、４万円の削減ができます。
※電子定款（フロッピー）の作成しお客様へご郵送となります。当サービスには、他の書類作成は含まれておりません。すべての書類作成をご希望の場合は「設立くんA」をご利用下さい。
- ～がんばろう日本！「設立くん」で３つの安心プロジェクト実施中！～
- 「設立くん」をご検討いただいている起業家様向け。さらなる「強い」会社づくりを応援させていただきたい！その「強い」思いから、創業時に必要な各種手続きをオプションセットでご用意いたしました。創業時のあらゆる不安を３つの安心でサポートしております！詳しくは、こちら
※合同会社設立の代行をお受けする「合同設立くん」プランもご用意しております。
介護事業者指定申請サポート
介護サービスには「居宅介護支援サービス（ケアマネジメント）」、「居宅サービス」、「施設サービス」、「介護予防サービス」、「地域密着型サービス」、「地域密着型介護予防サービス」等があります。
介護保険の大きな特徴は、ケアマネジメントシステムを導入していることです。
※下記は介護保険事業の一例です。サービスは多岐に渡りますのでご相談下さい。
- ●「居宅介護支援事業」（ケアマネジメント）
- 主に要介護者からの相談に応じ、本人や家族の意向などを勘案し、介護支援相談員（ケアマネージャー）が居宅サービス計画(ケアプラン）を作成し、また、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整などを行うことを目的とする介護サービスです。要介護認定（要介護１～５）を受けている人を対象とするサービスです。
- ●「訪問介護事業」（ホームヘルプ）
- 主に要介護者に対し居宅において、入浴・排泄・食事などの介護、調理・洗濯・掃除等の家事などのお世話や、日常生活等に関する助言・相談などを行うものです。もっとも参入しやすく、利用者にももっとも身近なサービスです。要介護認定（１～５）を受けている人を対象とするサービスです。
- ●「通所介護事業」（デイサービス）
- 居宅要介護（要支援）者を対象として、通所介護施設に送迎し、入浴や食事、日常生活に関する相談、健康状態の確認、機能訓練等を行うものです。集団でサービスを受けることから、訪問介護（ホームヘルプ）よりもケア効果が高いとされている事業です。場所（一軒家など）さえ確保できれば非常に採算性の高い事業です。
遺言書サポート～「争続」とさせないためにも！
「遺言」は、ご自身の最期の思いを伝える大切な文書です。財産に対するご希望がありましたら、遺言書を作成されることをおすすめいたします。
残された方への最後の思いを付言事項にしたため、「争い」ごとの起きないように遺言を残される方が今増えています。
- 【３つの遺言】
- ①「自筆証書遺言」 ②「公正証書遺言」 ③「秘密証書遺言」
①「自筆証書遺言」であれば費用は一切かかりません。
遺言の内容や保管面で不安があれば、②の「公正証書遺言」をおすすめしています。費用はある程度かかりますが、公正証書で作成するため法的に不備のない内容となりますし、公証役場に原本が保管されますので安心です。また、家庭裁判所の検認を受ける必要がないなどの大きなメリットがあります。「遺言」作成は、ご遺族にとってもご本人にとっても、前向きな行動とも言えます。
「遺言書の作成」「内容の精査」「戸籍謄本等の収集」「相続関係図」などの作成、証人就任など公正証書作成に必要な手続きもお手伝いいたします。
また、遺言の内容を実現するために「遺言執行者」に就任いたします。
相続サポート～相続人の方の負担を軽減！
相続は被相続人（＝相続される人）が、亡くなったときから開始されます。
相続が発生した場合には、必要な手続きが迫ってまいりますが、このご負担はご遺族にとって大変大きいものです。当事務所ではこのご負担を軽減するため、財産の「相続手続き」をお手伝いしております。
「遺産分割協議書」の作成や金融機関の預貯金の「名義変更」、「解約」、「払い戻し」等の手続きの代行、自動車等の「名義変更」に必要な書類の収集や代行を行います。また、残されたご家族の権利である「遺留分」が侵害された場合、「遺留分減殺請求」（内容証明郵便で請求）手続きも代行しておりますので、ご相談下さい。
- ＜相続手続きの流れ＞
-
- １．被相続人の死亡
- ２．遺言書の有無の確認
- ３．相続人の確定
- ４．相続財産の調査（出来れば３ヶ月以内）
- ５．準確定申告（必要な人のみ）
- ６．名義変更、払戻等相続手続き
- ７．相続税の納付（必要な人のみ）
後見サポート～あなたの権利をお守りします！
成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が低下した人について本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援（保護）する制度です。成年後見には、「法定後見」と「任意後見」があります。
- 「任意後見」
- 「今は元気だが、でも将来が心配。もしも判断能力が不十分なったら援助してくれる人が欲しい。」
そんな時、支援してくれる人と将来の約束を交わし「財産管理」「身上監護」等支援内容を定め、あらかじめ支援者（当事務所）との間に任意に契約を公正証書で行う制度です。 - 「法定後見」
- 今現在すでに判断能力がない又は不十分で財産管理・契約締結が困難な方のための制度です。家庭裁判所により選ばれた後見人等が財産管理を行い本人を支援します。
後見人候補者が親族内でご用意できない方には、当方が後見人に就任しご本人の人権と大切な財産を長期に渡りお守りいたします。
後見人就任はもちろん、任意後見人受任者として後見開始前の「見守り契約」や「財産管理」のお手伝いもいたします。
法務顧問～貴社に法務部門を！
企業のコンプライアンスや内部統制、さらにCSR（企業の社会的責任）等が重要となっている社会情勢において、中小企業であっても法務について無関心であってはいけません。しかし、多くの中小企業にとって法務部門を社内に設置することは多大なコストとなり、現実的な話とはいきません。企業法務に強い行政書士が定期にご訪問し、社外法務部門として幅広い知識で「定款の変更」「各種議事録の作成」「契約書のチェック」「債権管理」等を行い「予防法務」により経営リスクを事前に回避いたします。
